庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
一方、町内企業への啓発、周知については、５月に開催される企業同友会総会の席上において、ワーク・ライフ・バランスの観点から男性の育児休暇取得の推進について、お願いしているところでございます。また、男性の家事、育児への参画を進める団体である「やまがたイクボス同盟」への参画のお願いと、男女が共に仕事と家庭生活を両立できる社会の実現について声かけをしておるところでございます。
一方、町内企業への啓発、周知については、５月に開催される企業同友会総会の席上において、ワーク・ライフ・バランスの観点から男性の育児休暇取得の推進について、お願いしているところでございます。また、男性の家事、育児への参画を進める団体である「やまがたイクボス同盟」への参画のお願いと、男女が共に仕事と家庭生活を両立できる社会の実現について声かけをしておるところでございます。
ただ、民生委員の皆さまの負担をいかに軽くするかという部分については、当然、我々も考えていかなければならないという中で、一つは先程町長が申しましたようにそれぞれの負担する区域の見直し、どこか一部のところとのバランスがとれているのかどうか、そういったところも当然考えなければならないものというようには思っております。 あとは負担という意味で先程から何度も申し上げますが、援助をするものではないと。
これにつきましては、自己負担をどうするかという部分はいろいろやはりそのとき、そのとき、近隣市町村の動向も加味しながら判断はさせていただいておりますが、先程町長が申しましたように、町が行う健診でなく個人的にすでに歯科検診を行っている皆さんは実際、100％自己負担をして検診を受けているという状況がございますので、そのような方々とのバランスを考えると、すべて無料化という部分ではいかがかというようなことで、
しかし、実施する事業につきましては、各担当課がこれまでの成果・効果を踏まえて、現在もPayPay等についても実施しているわけでございますが、それぞれ検討している段階でございますし、必要性に応じて町として全体事業のバランス等を考慮しながら決定しているところです。
（４）人口を増やすために、仕事、家族、会社側のサポート（ワークライフバランス）も大切というように考えているが、本町ではどのように取り組んでいるかということでございます。
そのようなこともございますので、そちらをすべて取り組むには経費がかかるということでございますので、その辺のバランスを見ながら判断していかなければならないということで今のところ考えているところでございます。 今後とも給食費のことに関しましては総合教育会議や教育委員会の中で話し合っていくということになると思います。
令和４年度新規事業についてのヒアリングのみにとどまっており、今後も大規模な事業について長期的な視点で捉えながら想定される事業の必要性や緊急性、財源確保等の全体的なバランスの調整を図りながら事業の実施時期等協議検討していくべきものと考えているところでございます。
併せて、町全体の環境づくりということで、受発注のバランスのことも大事であるというように考えておりますので、町内の事業者に対してこのような町の取り組みをＰＲするとともに、クラウドワーカーの活用を働きかけてまいりたいと思っております。 この事業につきましては多様な働き方の推進を目的としておりまして、都市圏の仕事でも庄内町で行える環境を整備するための一つの取り組みとして考えております。
また、今年度議会では11月に女性議会ということで企画されているようでございますが、そういった意味でまさに生の女性の皆さんの声を聞きながら社会参加できる仕組みという環境がどうなのか、家庭や職場でのワークライフバランスへの理解であったり、女性グループのサークル等の推進、様々な分野で活躍されている方々も非常に多いというように思っておりますので、各種審議会やまちづくりの場に関わる意識改革ということで、先程も
今国の方でも働き方改革、ワークライフバランスが大事であるということで進めている中で五十嵐議員がおっしゃるような人件費なりそれから人員体制なり、そういった部分は指定管理者のこれからの事業計画にきっと表れてくるのだろうなと思いますが、町としましては最初からそこの人件費を削るとか、この人数で行ってもらいたいとか、そういった考え方はできないものと思っております。
そのバランスを考えてこれまで借金をしてきました。つまり借金を返すのに長くかかるものと、それから短くするものとの調整をしながら、公債費負担比率なども含めて財政のバランスをとってきたということですので、ここはご理解をいただければというように思います。 今後も大型事業、これまでも事業があったわけですが、例えば八幡スポーツ公園、こういった整備事業債などは完済するタイミングでもあります。
ミニマムアクセス米の一部をこのコロナ禍の受給バランスのために抑えていただきたいという内容でありますので、外交に少しは関わるものではございますが、外交に直結するから国に出す意見書にふさわしくないという内容ではないんだろうと紹介議員としては理解をしているところでございます。
令和３年度の当初予算にも、保育所整備の関連予算が計上されてございますが、天童市の保育の需要と供給のバランスに整合する整備計画になっているのか、政府の方針とはいえ、保育需要を見誤り、将来的に供給過多になってしまうことが心配されます。 今後の整備計画の方針についてどのようにお考えか伺います。
◆20番（関井美喜男議員） 揚げ足を取る気はないんですけれども、この三本柱の中には市民サービスと行政のＤＸと地域のＤＸと３つあるわけですから、ここはある程度バランスを取って進めないといけないと思いますし、今言ったＲＰＡについては、この行政のＤＸの中の手法の一つというように理解していますので、これはこれで進めないと駄目なわけで、そのほかに、やはり住民サービスのほうのＤＸ、あとは地域のＤＸということで、
人口規模からすると、この中学校の認知件数というのは大体バランス的にこのくらいの数値になるのかなという想定がつくんです。平成30年もやはり中学校は県内の全体の15.7％ということで、認知件数が高いのでした。ただ、小学校はやはり平成30年度も4.5％と低いのです。
バランスが取れていた、この実態を直視すべきではないかと考えます。 この地域は、何といっても水田農業が主であります。 米価の安定には、転作拡大は避けられないことでありますが、転作拡大を確実に実行できるような、十分な政策支援が不可欠であると考えます。
ＳＤＧｓは、経済・社会・環境の三つのバランスを取りながら、持続可能な社会を目指す2030年までの目標として、全ての国連加盟国が賛同した国際目標であります。この包括的な目標は、気候変動や食料不安などの世界的な課題を持続可能な未来にするために社会を変革する、やるべきことのリストであるとされております。
ヨーロッパやアメリカでは子どもたちに少なくとも３種目のスポーツをやらせようと、バランスの良い育ちをしようということで、例えばアメリカだとアメリカンフットボールを冬にやって、春になるとバスケットとかサッカーをやって、秋になるとバスケットですか、そういうのを順繰りローテーションして、同じ子どもが三つ四つのスポーツをやるんです。ところが日本だと剣道、小学校で入ったらもうずっと剣道しかやらない。
そういった意味からしても、先を見てそしてあまり急がないということも一つ必要だろうと思いますし、今施設とか具体的な物質的なものはその耐久の期間であるとか、それからまずは子どもたちの数なども含めて、バランスを考えながら調整をしていく必要があるんだろうと思います。今人口は本町の場合は総合計画の中から見れば下げ止まりしています。